大阪 債務整理Navi

よくいただくお問い合わせです。おそらく任意整理をご希望なのだと思います。しかし、よく考えていただきたいのです。「毎月の返済額が減るだけで、本当の解決につながるのか」を。

 借金の解決策は二つあります。「払う」か「払わないか」です。

 「払う」方法には、「任意整理」と「個人再生」という方法があります。「払わない」解決法として「自己破産」があるわけです。

 いずれかの方法に当てはめて解決を目指します。

 「借りたものだから返したい」という気持ちは分かりますが、どう考えても任意整理での解決は無理というケースもあります。

 債務者さんの収入や支出、返済可能額がどの程度あるのか・ないのか、今後予想される生活の変化（子供さんの進学や転勤・転職等）を踏まえつつ、債務整理を考えます。

 ビジネスライクに、「着手金だけもらって、業者と分割返済の和解交渉を行い、あとはそっちで支払っていってね」では、本当の解決にならないです。分割弁済の和解をしても、支払いが詰まることになりかねません。「お客さんが払っていくっていったんやから、こっちは何も悪くないで」なんて言う弁護士や認定司法書士がいるとするならば、そんなのは失格です。

ですから、どのご相談の時でも、まずは全体の負債状況を教えていただくことにしています。その上で、任意整理で解決できるかどうかを考えることになります。

「とにかく過払い金だけ返してくれたら後はこっちでなんとかするから」と言われて、成功報酬欲しさに「はい分かりました、お受けします」と答えることはありません。

聴き取りの際は、手続をするしないに関わらず、その方の借金全てを教えていただくことにしています。

借金を、いわゆる消費者金融から借入や、クレジットカードのキャッシングだけと思われている方も多いです。ショッピングの立替金や公庫からの融資、返済義務のある奨学金も借入にあたります。

これら全てを教えていただき、過払い金を取り戻したとして、全体をどう解決していくかを一緒に考えていくことが「本当の債務整理」だと考えます。

考え方として、依頼者様のリクエストどおりに過払い金を取り戻し、成功報酬だけもらっておしまいというのも有りなのでしょうが、私はそれでは仕事をしたことにはならないと考えます。

その方のこれから先の人生や生計が決まる大切な手続ですから、やはり妥協するわけにはいかないのです。

消臭剤のＣＭで「嫌な臭いは元から絶たなきゃだめ」というセリフがありましたが、債務整理も同じことです。整理するなら徹底的にやらないとだめです。「後は大体でやっていくから大丈夫」では解決になりません。

個人再生を利用する場合、一定の収入があることが必要になります。この「一定の収入」ですが、会社からのお給料、アルバイト・パートの収入等がこれにあたります。ご自身の収入があれば、個人再生を使った解決可能性が出てきます。全く収入がなく、例えば、旦那さんの収入だけという場合は利用できません。その人に収入があるかどうかで再生を用いることができるかどうかを考えますので、一概に主婦だからだめ、という話ではありません。

•どちらを利用するか

利息制限法に基づいて、あなたの正確な負債額を計算します。その負債（＝借金）額を３６（３年）で割ってみてください。出てきた金額が毎月あたりの支払額となりますが、これを自分の収入の中から毎月無理なく支払えるのであれば、任意整理で借金を解決することが可能です。任意整理での解決が難しい場合は、個人再生を考えてます。これは、原則として自分の負債額が５分の１まで圧縮されます。それを３年間で支払います。任意整理だと返済が難しい場合でも、個人再生なら無理なく支払える可能性も出てきます。

•手続の違い

任意整理→依頼を受けた弁護士・認定司法書士と債権者との直接交渉。会社や友人知人に知られずに手続することも可能（絶対ではありませんが）

個人再生→裁判所を通した手続です。完全に内緒で手続を進めるのは難しいです。

個人再生の場合、原則として、あなたの借金（＝債務）は５分の１となります。５００万円の借金があった方なら、その５分の１＝１００万円となります。その１００万円を３年間で支払います。毎月あたり約２万８千円を支払うことになります。この２万８千円をご自分の収入の中から３年間無理なく支払うことができる可能性のことを「履行可能性」と言います。無理なく支払うことがポイントとなります。月３０万円の収入の方がいるとして、その方が毎月生活費等で２７万円支出するとします。余りは３万円ですよね。「余った３万円は返済に回せるから再生できる」と考えるのは間違いです。突発的な出費、例えば事故にあって治療費や医療費がかかるとか、冠婚葬祭とか、そういった予期せぬ出費があった場合、たちまち赤字になってしまいますよね。余分というか、クッションがないわけです。これだと、３万円の返済が滞る可能性が大なのです。向こう３年間、そのような「綱渡り状態」で無事たどり着けるのかというと、危ういわけです。ですから、ある程度の余裕が必要になるのです。ご自身の収入だけで考えると難しい場合でも、例えば配偶者のパート収入を加味すればクッションができるようであれば、履行可能性ありと判断されるでしょう。仕事以外にアルバイトをして収入を少しでも増やすということもあるでしょう。個人再生を考える上で「履行可能性」というのは大事なのです。

はい。これはどちらでも構いません。
ご自分で請求されてもいいですし、こちらで受任後に履歴開示請求をすることも可能です。通常は、債権調査の一環として、こちらで取引履歴（明細）を取ることが多いです。

これは一概には言えませんね。個々の事務所にスタンスにも寄りますし。
当事務所では、債権調査の結果、過払い金があることが分かった場合、直ちに訴訟の準備に入ります。訴訟にもっていけば、相手も応じざるを得ませんから、迅速な解決につながります。この場合にかかる日数ですが、約２～４ヶ月位はかかるでしょうか。それ以上に長引く場合もありますし、確定的にお答えするのは難しいです。

それはできません。民事再生法で定めるところの「不認可事由」に該当するからです。知人への返済だけを別枠で継続してしまうと、個人再生によって債権額を圧縮されてしまった他の債権者を害することになりますよね。よって認められません。どうしても返済したければ、任意整理を考えることになります。

まずは相手に連絡を取ってみること。それが無理なら手持ちの証拠を持って警察に被害届を出してみること。でも、「だまされた」ということを証明するのは難しいかもしれませんね。この場合は、あなた自身について債務整理をするしかないのかもしれません。

「全国対応ＯＫ」という事務所もあるみたいですね。でも当事務所は必ず御本人様にお越しいただいくことにしています。本人確認の意味もありますし、こちらを知っていただきたいというのもありますし。ご理解ください。